制度・お金
保育の必要性の認定とは
就労等の理由で保育が必要と自治体が認定する手続き。無償化や多くの助成の前提になる。
共働き・求職中・介護など「保育を必要とする事由」があると居住自治体が認定する手続きで、2号・3号認定などと呼ばれます。
インター関連では、認可外施設の無償化（月3.7万円）や多くの自治体助成の前提条件として登場します。つまり同じ園・同じ学費でも、共働きかどうかで使える補助が変わるということ。なお品川区のように「認定不要と読める」独自助成を持つ区もあり、ここは自治体差が大きいポイントです。申請は居住自治体の窓口（園の所在地ではありません）へ。