使える制度とお金の現実（首都圏の助成マップ）

助成は 園の所在地ではなく「居住自治体」の制度 が適用されます。金額・条件は年度で変わるため、必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

認可外保育施設の助成は、自治体で大差がつく

インタープレスクールの多くは「認可外保育施設」。実は東京23区には認可外向けの独自助成があり、区によって月0円〜10万円まで差 があります（2026-07調査時点の例）。全25自治体（23区＋川崎・横浜）の一覧は 23区の認可外助成マップ にまとめました：

共通の前提条件（ほぼどの区でも要求される）：

• 施設が 都道府県に届出済み＋指導監督基準適合証明書あり（→ 見学時に園へ直接確認できる）
• 1つの施設との月極め契約（時間数の下限は区による）

効果のイメージ（品川区の例）：年間学費250万円の園でも、0〜2歳期は区助成 最大96万円/年＋018サポート6万円/年＋児童手当18万円/年 → 実質負担を年120万円程度圧縮できる可能性（園の適合証明書が前提）。

その他使える制度

• 東京都018サポート：月5,000円（0〜18歳・所得制限なし・通学先不問）
• 児童手当：3歳未満 月15,000円（所得制限撤廃済み）
• 東京都ベビーシッター利用支援（一時預かり）：1時間150円〜

使えない/終わった制度（誤解しやすい）

• ⚠️ 教育資金の一括贈与非課税（祖父母から1,500万円）は2026年3月31日で新規終了済み
• ⚠️ 東京都の高校授業料実質無償化は各種学校・無認可のインター高等部には適用されない。高校までインターの場合、12年で数百万円規模の差
• 国の幼保無償化の0〜2歳枠は住民税非課税世帯のみ → 典型的なインター家庭は対象外
• ジュニアNISAは終了済み。教育資金準備は親名義の新NISA積立が主流

家計の目安（非公式・一般論）

• インター学費の相場は年150万〜380万円、小〜高12年間で約2,700万円が一つの水準
• 世帯年収の目安は「学費だけなら1,500万円台から、生活水準を維持するなら2,000万円以上」との解説が多い
• 習い事、海外サマースクール（2週間50〜100万円）等の「見えない出費」を織り込む