🗾 23区の認可外助成マップ
国の無償化が効かない0〜2歳のインタープレスクールでも、 住んでいる自治体によっては月8万円以上の助成が使えます。 東京23区＋川崎・横浜の全25自治体を公式ページで調査しました（2026年7月時点）。
10万円
最高額は港区（0〜2歳・月）
19区
月7万円以上の助成あり
3市区
独自助成なし（国の無償化のみ）
⚠️ 使う前に必ず確認
- どの自治体も「指導監督基準適合証明書」のある認可外施設が対象です（令和6年10月の経過措置終了以降）。検討中の園が証明書を持っているか、見学時に必ず確認してください。
- 金額・条件は年度で変わります（実際に令和8年度に大幅拡充した区もあります）。申請前に必ず各自治体の公式ページで最新情報を確認してください。
- 多くの自治体で「保育の必要性の認定」（共働き等）と月極め契約時間の下限が条件になります。
自治体別の助成一覧（0〜2歳の上限額が大きい順）
| 自治体 | 0〜2歳（月額上限） | 3〜5歳（月額上限） | 主な条件 | 公式 |
|---|---|---|---|---|
| 港区 | 月10万円（国給付込み・認可保育料との差額方式） | 月9.7万円（国の無償化3.7万円を含む） | 所得制限なし／保育の必要性認定／月ぎめ契約／適合証明書必須※ 23区で最も手厚い水準。認可保育料との差額補填型 | 公式 ↗令和7年度（2026年4月更新） |
| 品川区 | 月8万円（課税世帯OK） | 月4万円（国の無償化とは別制度・別途申請） | 月120時間以上の月極め契約／適合証明書必須 | 公式 ↗令和8年度 |
| 新宿区 | 月8万円（国給付を含む合計） | 月7.7万円（国の無償化3.7万円を含む合計） | 所得制限なし／給付認定必須／適合証明書必須／認可等との併用不可 | 公式 ↗令和8年度 |
| 文京区 | 月8万円（課税世帯でも満額） | 月7.7万円（国3.7万円＋区4万円） | 保育の必要性認定必須／適合証明書＋無償化「確認」の両方必須 | 公式 ↗令和8年度 |
| 大田区 | 月8万円 | 月7.7万円（国の無償化3.7万円を含む・併用可） | 月120時間以上の月極め契約／適合証明書必須／所得制限なし※ 償還払い方式（先払い後に申請） | 公式 ↗令和8年度 |
| 世田谷区 | 月8万円 | 月7.7万円（給食提供施設は＋3,000円） | 給付認定必須／適合証明書の発行施設のみ／所得制限なし※ 0〜2歳は多子世帯支援あり | 公式 ↗令和8年度 |
| 渋谷区 | 月8万円（都内・証明書あり施設） | 月7.7万円（無償化と一括助成） | 利用開始前に保育の必要性の認定申請／証明書の有無で助成額が変動※ 無償化と区独自軽減を一括手続きできる統合型 | 公式 ↗令和8年度 |
| 杉並区 | 月8万円 | 月7.7万円 | 保育の必要性認定必須／月48時間以上の契約／所得制限なし | 公式 ↗令和8年度 |
| 台東区 | 月8万円（課税世帯） | 月4万円（差額方式・国の無償化と実質併用可） | 月120時間以上の月極め契約／適合証明書必須※ 「認可園に入った場合の保育料との差額」方式のため世帯によっては満額出ない | 公式 ↗令和8年度 |
| 墨田区 | 月8万円 | 月7.7万円（国3.7万円＋区4万円） | 保育の必要性認定必須／月48時間以上の契約／適合証明書必須 | 公式 ↗令和7年9月拡充分（令和8年度の継続は要確認） |
| 江東区 | 月8万円（課税・非課税問わず一律） | 月7.7万円（国の無償化3.7万円を含む） | 給付認定必須（就労は1日4時間以上かつ月12日以上）／適合証明書必須※ 令和8年度に一律8万円へ大幅拡充（前年度までは所得別5千〜3.1万円） | 公式 ↗令和8年度 |
| 目黒区 | 月8万円（課税世帯） | 月4万円（国の無償化3.7万円と併用可） | 2号・3号認定必須／月160時間以上の月極め契約／都内施設限定／適合証明書必須※ 契約時間の下限が月160時間と長め（週5フルタイム型でないと満たしにくい） | 公式 ↗令和8年度 |
| 足立区 | 月8万円（課税世帯） | 月4万円（国の無償化3.7万円と併用可＝計7.7万円） | 月120時間以上の月極め契約／適合証明書必須／本補助自体に就労要件なし※ 就労要件なしで契約時間のみで受けられる点が特徴 | 公式 ↗令和8年度 |
| 葛飾区 | 月8万円（食材料費込み） | 月8万円（無償化との内訳は要確認） | 適合証明書必須／月120時間以上の契約は認定必須（未満は認定不要でも対象）／区外施設も対象※ 区の対象施設リストにインタープレスクールが実名掲載されている | 公式 ↗令和8年度 |
| 江戸川区 | 月8万円（課税世帯） | 月4万円（国の無償化3.7万円と同時請求可＝計7.7万円） | 保育の必要性必須／月48時間以上の契約／適合証明書必須 | 公式 ↗令和8年度 |
| 豊島区 | 月8万円（国給付との合計） | 月7.7万円（国3.7万円＋区4万円） | 保育の必要性認定必須／月極め契約／適合証明書必須※ インタープレスクールは区分C（その他認可外保育施設）扱い | 公式 ↗令和8年度 |
| 北区 | 月8万円（国給付との合計） | 月7.7万円（区4万円＋国3.7万円） | 保育を必要とする理由（就労月48時間以上等）／月120時間以上の月極め契約／適合証明書必須※ 令和7年9月から差額算定を廃止し定額上限化（6.7万円→8万円） | 公式 ↗令和8年度 |
| 練馬区 | 月8万円（課税世帯） | 月4万円（国の無償化3.7万円への上乗せ＝実質計7.7万円） | 月160時間以上の月極め契約／適合証明書必須／補助自体は保育認定不要※ 契約時間の下限が月160時間と長め（週5フルタイム前提） | 公式 ↗令和7年9月以降の現行額 |
| 中野区 | 月7万円 | 上限7万円と国の無償化3.7万円との差額（実質上乗せ型） | 就労月48時間以上等／新2号・新3号認定／区の補助対象施設一覧の掲載施設のみ※ 個別のプレスクールが対象かは区の施設一覧での確認が必要 | 公式 ↗令和8年度 |
| 荒川区 | 月6万円（課税世帯・認可保育料との差額方式） | 計6万円（国3.7万円＋区2.3万円） | 月120時間以上220時間までの月極め契約／適合証明書のある施設のみ※ 他区の8万円水準への改定は未掲載（今後の改定を要ウォッチ） | 公式 ↗令和7年度（後期） |
| 中央区 | 月4.2万円（課税世帯・令和8年10月から4.57万円） | 区独自の上乗せなし（国の無償化3.7万円のみ） | 課税世帯対象／月極め契約／適合証明書必須 | 公式 ↗令和8年度 |
| 板橋区 | 月4万円（課税世帯のみ） | 区独自の上乗せなし（国の無償化3.7万円のみ） | 月48時間以上の月極め契約／適合証明書必須※ 施設が都の分類で「ベビーホテル」該当なら別制度（0〜2歳 月8万円）の対象 | 公式 ↗令和8年度 |
| 千代田区 | 国の無償化のみ（非課税世帯 月4.2万円） | 月3.7万円（国の無償化のみ） | 施設等利用給付認定必須／適合証明書のある施設のみ※ 認証保育所向けの手厚い減額補助はあるが、届出認可外への独自上乗せは確認できず | 公式 ↗令和7年度 |
| 川崎市 | 国の無償化のみ（非課税世帯 月4.2万円） | 月3.7万円（国の無償化のみ） | 市独自の補助は「川崎認定保育園」専用（一般の届出認可外は対象外） | 公式 ↗令和8年度 |
| 横浜市要確認 | 国の無償化のみ（非課税世帯 月4.2万円） | 月3.7万円（国の無償化のみ） | 市独自の軽減は「横浜保育室」専用（届出のみのインター園は対象外）※ 公式ページ上に独自助成の記載がないことを確認（消極的確認のため要確認扱い） | 公式 ↗令和7年度手引き |
※ 各自治体の公式ページを2026年7月に調査した内容です。「合計」表記は国の無償化（こども家庭庁 ↗）を含む実質上限の目安。制度名・金額・条件は年度で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
💡 どれくらい効くの？
例えば月8万円の助成が効く区なら、0〜2歳期の負担を年間最大96万円圧縮できる計算です（園の適合証明書と各種条件が前提）。 年間学費134万〜380万円のインターでは、どの区に住むかが学費1年分に匹敵する差になることもあります。